二次判定

要介護認定では、認定調査の回答をソフトで処理した一次判定だけでは、認知症による介護の手間や個別の事情を十分に反映できない。そこで、保健・医療・福祉の専門家で構成される介護認定審査会が、一次判定の結果に加えて、認定調査員が記載した特記事項と主治医意見書を読み込み、必要に応じて区分を修正したうえで最終決定する。これが二次判定で、機械的な一次判定を専門的な合議で補正する役割を担う。二次判定では、一次判定より重い区分・軽い区分のいずれにも変更され得るほか、認定の有効期間についても意見が付される。障害支援区分の認定でも、市町村に置かれる市町村審査会が同様に二次判定を行い、一次判定を踏まえて最終的な区分を決定する。

二次判定で見るもの

二次判定を担う介護認定審査会は、保健・医療・福祉の学識経験者で構成される合議体で、市町村または広域連合に置かれる。審査会は、一次判定で算出された区分の目安を出発点に、認定調査票の特記事項（基本調査の選択肢では表しきれない介護の実態を調査員が記述した部分）と主治医意見書を読み込み、一次判定が実態と乖離していないかを検討する。とくに認知症のように、できる動作とできない動作の差が大きく標準的な推計では負担が過小評価されやすいケースで、特記事項を根拠に区分を引き上げる判断がしばしば行われる。審査会は区分の決定に加え、認定の有効期間や、状態維持・改善のための留意事項についても意見を述べる。

一次判定との役割分担

一次判定が全国一律のソフトによる機械的・均質な処理であるのに対し、二次判定は個別事情を専門的な合議で反映する補正の段階であり、両者は要介護認定の公平性と妥当性を両立させるための二段構えをなす。一次判定をそのまま追認することもあれば、特記事項や意見書を根拠に変更することもあり、変更の比率は審査会の運営や調査の質によって差が出る。二次判定の結果に基づき、市町村が要介護度を記載した認定結果を申請者へ通知する。認定に不服がある場合は、都道府県の介護保険審査会への審査請求の対象となる。