日本スポーツ振興センター

学校でのけがに対する見舞金は、どの機関が支払っているのか。日本スポーツ振興センター（JSC）は、学校管理下の児童生徒等の負傷・疾病・障害・死亡に対する災害共済給付を全国一律に運営する独立行政法人である。学校の設置者である自治体・教育委員会は、保護者の同意を得て児童生徒分の共済掛金を取りまとめ、同センターと災害共済給付契約を結んで加入する。

もう一つの柱がスポーツ振興である。スポーツ振興くじ（toto・BIG）の収益やスポーツ振興基金を原資に、地方公共団体や競技団体のスポーツ施設整備・大会開催・選手育成へ助成を行う。自治体のスポーツ担当にとっては助成金の申請先であり、学校担当にとっては災害共済給付の契約・請求の窓口という、二つの実務接点を持つ法人である。

学校管理下の災害共済給付の運営主体

日本スポーツ振興センターの中核業務の一つが、独立行政法人日本スポーツ振興センター法（平成14年法律第162号）に基づく災害共済給付である。学校の管理下で児童生徒等が負傷・疾病・障害・死亡に至った場合に、医療費・障害見舞金・死亡見舞金を給付する。加入は、学校の設置者（市町村・都道府県等）が保護者の同意を得て掛金を集約し、センターと災害共済給付契約を結ぶ形で行われる。掛金は設置者と保護者が分担し、義務教育諸学校では設置者負担分が定められている。学校事故が起きた際の災害報告・給付請求の事務は学校と教育委員会が担い、センターが審査・支給する。

スポーツ振興くじ・助成と自治体の接点

もう一つの柱がスポーツ振興である。日本スポーツ振興センターはスポーツ振興くじ（toto・BIG）を運営し、その収益とスポーツ振興基金の運用益を原資に、地方公共団体や競技団体へ助成を行う。助成対象には、地域スポーツ施設の整備・改修、総合型地域スポーツクラブの活動、国際・全国規模の大会開催、選手・指導者の育成などが含まれる。自治体のスポーツ主管課にとっては、施設整備や大会運営の財源確保に向けた助成金の申請先となる。学校担当の災害共済給付と、スポーツ担当の助成金という二系統の窓口を一法人が併せ持つ点が、自治体実務上の特徴である。