日本商工会議所

自治体の商工・産業振興担当が地域経済界との連携や中小企業支援で相手とする全国組織が、各地の商工会議所の上部団体である日本商工会議所である。日本商工会議所とは、商工会議所法に基づき、全国各地の商工会議所を会員として組織し、その意見を取りまとめて代表する総合経済団体である。略称は日商で、経済産業省が所管し、かつては認可法人であったが、2002年4月から国の出資や役員任命のない特別民間法人として位置づけられている。地域の商工会議所が市区町村単位で中小企業の経営支援や地域振興を担うのに対し、日本商工会議所はそれらを束ね、中小企業政策や税制への意見表明、検定試験の実施などを全国規模で行う。自治体の産業振興担当が地域経済界と連携する際、各地の商工会議所が窓口となり、その上部団体として日本商工会議所が政策面で関わる。

商工会議所の全国組織（自治体の産業振興との接点）

日本商工会議所は、商工会議所法に基づき全国各地の商工会議所を会員として組織する全国団体で、地域ごとに置かれた商工会議所の意見を取りまとめて代表し、中小企業政策・税制・地域経済に関する提言や検定試験の実施などを全国規模で行う。市区町村の区域を基礎に置かれる個々の商工会議所が、小規模事業者の経営相談や記帳指導、地域のにぎわいづくりを担うのに対し、日本商工会議所はそれらを束ねる立場にある。自治体の商工・産業振興担当にとっては、地域経済界との連携や中小企業支援施策を進めるうえで、地元の商工会議所が直接の窓口となり、その全国的な政策動向を担う組織として日本商工会議所が位置づけられる。法人類型としては、かつての認可法人から2002年に特別民間法人へ移行し、国の出資や役員任命を受けない民間主体の団体である点を押さえておくとよい。