日本政策金融公庫

自治体の産業振興や農林担当が、民間銀行では資金調達が難しい小規模事業者や創業者の相談を受けたとき、制度融資とあわせて紹介する政府系金融機関が日本政策金融公庫である。日本政策金融公庫とは、政府が全額出資する株式会社形態の政策金融機関で、民間金融機関だけでは融資が行き届かない分野を補完する役割を担う。2008年10月に、国民生活金融公庫・農林漁業金融公庫・中小企業金融公庫と国際協力銀行の国際金融等業務を統合して設立された。略称は日本公庫やJFCで、財務省・経済産業省・農林水産省などが所管する。国民生活事業による小規模事業者・創業者向けの融資、中小企業事業による中小企業向けの融資、農林水産事業による農林漁業者向けの融資などを行い、災害時には特別の融資制度を設ける。自治体にとっては、小規模事業者経営改善資金（マル経融資）の貸付主体であり、信用保証協会や地域金融機関と並んで地域の資金繰りを支える相手として、制度融資や創業支援の場面で接点を持つ。

政府系金融機関としての役割（民間補完と自治体との接点）

日本政策金融公庫は、政府が全額を出資する株式会社として、民間金融機関だけでは資金が行き届きにくい分野へ融資を行う政策金融機関である。事業は対象ごとに分かれ、国民生活事業が小規模事業者や創業者を、中小企業事業が中小企業を、農林水産事業が農林漁業者を対象とする。自治体の産業振興・農林担当との接点として代表的なのが、商工会・商工会議所の経営指導を受けた小規模事業者へ無担保・無保証人で融資する小規模事業者経営改善資金（マル経融資）であり、公庫がその貸付主体となる。災害や感染症の流行といった事態では、政府の方針を受けて特別貸付や利子補給を伴う制度を機動的に設け、地域の資金繰りを下支えする役割も担う。自治体が独自に設ける制度融資が地域金融機関と信用保証協会を組み合わせる仕組みであるのに対し、公庫は政府の政策目的に沿って直接融資する点に違いがあり、両者は補完しあう関係にある。