独立行政法人日本貿易振興機構

地域の中小企業の海外販路開拓や輸出を後押しし、地場産品の海外展開や対日投資の誘致で自治体が連携する国の機関がジェトロである。日本貿易振興会を改組して2003年10月に発足した独立行政法人で、経済産業大臣の監督のもと、貿易振興、対日投資促進、海外市場の調査研究を業務とする。国内に貿易情報センターを置き、海外には多数の事務所を構えて、海外の市場情報の提供、商談会の開催、専門家による輸出相談を行う。自治体にとっては、地域の事業者が初めて輸出に取り組む際の伴走役であり、農林水産物や工芸品といった地場産品の海外展開、外国企業の地域への誘致で協定や事業連携を結ぶ相手となる。地方創生の文脈では、自治体と組んで地域の輸出有望商品を発掘し海外バイヤーにつなぐ事業も展開する。海外事務所の現地情報は、自治体が海外都市との経済交流や企業誘致を検討する際の情報源にもなる。

地場産品の輸出と対日投資誘致での自治体連携

ジェトロは、地域の中小企業や生産者が海外市場に進出する際の実務的な支援機関として、自治体と連携する。農林水産物や食品、伝統工芸品といった地場産品について、海外バイヤーとの商談会の設定、現地の規制や嗜好に関する情報提供、見本市への出展支援を行い、自治体の産業振興・農政部局が事業者を橋渡しする形で関わる。逆方向の対日投資では、外国企業を地域に誘致したい自治体と協定を結び、進出を検討する企業への情報提供や用地・優遇制度の紹介を共同で進める。国内各地の貿易情報センターが自治体や地域の事業者の相談窓口になっており、海外事務所の集めた現地情報がその裏付けとなる。