ネイチャーポジティブ

自治体が生物多様性地域戦略を改定する際、何を到達点として掲げればよいのかが問われる。ネイチャーポジティブは、2030年までに生物多様性の減少傾向を反転させ、自然を回復基調へ転じさせるという到達点を示す概念であり、2022年に採択された昆明・モントリオール生物多様性枠組のもとで国際的な共通目標となった。日本では2023年に改定された生物多様性国家戦略がこの目標を掲げ、2024年には環境省が「ネイチャーポジティブ経済移行戦略」を策定して経済活動との両立を打ち出している。陸と海のそれぞれ30%以上を保全する30by30目標は、この到達点へ至る中核的な手段に位置づけられる。自治体にとっては、自然共生サイトの認定やOECMの設定、生物多様性地域戦略への目標反映といった具体的な施策を束ねる上位の旗印として機能する。

30by30との関係

ネイチャーポジティブが「自然の回復」という到達点を示すのに対し、30by30はその達成手段の中核に位置づけられる定量目標である。30by30は2030年までに陸と海のそれぞれ30%以上を保全地域とする目標で、国立公園などの保護地域に加え、保護地域以外で生物多様性保全に資する区域であるOECMを組み合わせて達成を図る。日本では環境省が民間の取組などによって生物多様性の価値が維持されている区域を自然共生サイトとして認定し、その一部をOECMとして国際データベースに登録する仕組みを設けている。自治体は、所管する都市公園・里山・社寺林・企業緑地などをこの認定につなげることで、地域の取組をネイチャーポジティブへの貢献として可視化できる。

自治体施策への落とし込み

ネイチャーポジティブは理念であり、それ自体が個別の事業や補助制度を直接定めるわけではない。自治体が実務で関与するのは、生物多様性基本法に基づく生物多様性地域戦略への目標反映、自然共生サイトの認定申請の支援、都市計画や緑の基本計画における保全区域の位置づけといった既存の制度運用である。2023年の生物多様性国家戦略がネイチャーポジティブと30by30を明示的な目標として掲げたことで、これらの既存施策を一つの到達点のもとに再編成する根拠が与えられた。経済面では、環境省のネイチャーポジティブ経済移行戦略が企業の自然関連情報開示の動きと連動しており、自治体の環境部局には、地域の企業や金融機関と連携した取組の組成が新たな役割として加わりつつある。