内閣官房

内閣官房は、各省より上位で内閣の重要政策を束ねる司令塔として、新たな国家的課題が立ち上がるたびに自治体が向き合う相手になる。省ではなく内閣を直接補佐する補助機関である点が特徴で、内閣の重要政策に関する基本方針の企画立案と総合調整を担い、各省庁の縦割りを越えて政府全体の方針をまとめる。新型感染症対応やデジタル政策、東京オリンピックのような省庁横断の大型課題では、内閣官房に推進本部や事務局が置かれ、自治体への方針提示や調整の起点になることが多い。長は内閣官房長官で、内閣総理大臣を直接支える要の役職とされる。所管が固定的でなく時々の重要政策に応じて変わるため、自治体から見ると新たな全国的施策の発出元として名前が挙がる場面が多い組織である。

内閣を直接補佐する補助機関という位置づけ

内閣官房は、国家行政組織法に基づく各省庁とは性格が異なり、内閣法に基づいて内閣に置かれる内閣の補助機関である。所管事務は内閣法に定められ、閣議事項の整理その他内閣の庶務、内閣の重要政策に関する基本方針の企画立案と総合調整、行政各部の施策の統一を図るための調整、情報の収集調査などが含まれる。各省より上位で政府全体の方針を束ねる立場にあり、関係行政機関の長への資料提出や説明の求めなど強い調整権限を持つ。長である内閣官房長官は内閣総理大臣を直接支え、組閣に当たって最初に任命されるのが通例とされる。自治体から見ると、特定の所管分野を恒常的に持つ相手というより、内閣主導で進める重要政策の企画・調整の起点として関わる組織である。

重要政策の司令塔（推進本部・事務局が置かれる場）

内閣官房は、省庁横断の重要課題が生じたときに政府全体の対応を束ねる司令塔の役割を果たす。新たな国家的課題が立ち上がると、内閣官房に各種の推進本部や対策本部、その事務局が置かれ、関係省庁から人員を集めて政策の企画立案と総合調整に当たることが多い。感染症対応・デジタル政策・国土強靱化・地方創生など、これまで主要な重要施策はまず内閣官房に司令塔機能を置いて推進され、施策が定着すると専担の省庁や内閣府へ移管される例も見られる。自治体にとっては、こうした全国的な施策の初期段階で方針や計画の発出元となるのが内閣官房であり、後に内閣府や各省へ所管が移っていく流れを踏まえて関わる必要がある。