密集市街地

古い木造住宅が細い路地を挟んで隙間なく建ち並ぶ一画では、ひとたび地震で火が出れば消防車が入れず、住民は逃げ場を失う。こうした危険性を抱えた市街地をどう安全な街へ造り替えるかが、防災まちづくりの中心課題である。密集市街地は戦後の急速な市街化の過程で道路や公園の整備が追いつかないまま形成された区域が多く、私有地が細かく分かれ権利関係も入り組むため、用地買収や建て替えが進みにくい。国は地震時等に大規模な火災の可能性があり危険性が高い区域を「地震時等に著しく危険な密集市街地」として把握し、その解消を計画的に進めてきた。対策は、密集市街地整備法に基づく防災街区整備事業や、地区計画の一種である防災街区整備地区計画、狭あい道路の拡幅、老朽建築物の除却・共同建て替えへの助成など複数の手法を組み合わせて講じられる。担当者は、対象区域の指定状況と適用しうる事業手法を照らし合わせ、住民の合意形成を図りながら整備を組み立てる。

「著しく危険な密集市街地」の把握と解消目標

国は密集市街地のうち、地震時等において大規模な火災の可能性があり危険性が高い区域を「地震時等に著しく危険な密集市街地」として全国的に把握している。判定には、建物の不燃領域率（一定面積に占める不燃化された建築物や空地の割合）や延焼の危険性、地区内の細街路の状況といった指標が用いられる。把握された区域の面積は、住宅市街地の防災性向上を図る国の方針のもとで段階的な解消目標が掲げられ、各市区町村は対象区域ごとに整備計画を定めて取り組む。指標で「危険」とされても、私権が密に絡む既成市街地では一斉除却ができないため、解消は地区単位の長期的な事業として進む。

整備が進みにくい構造的要因と手法の組み合わせ

密集市街地の整備が難航する根本には、敷地が細かく分割され、借地・借家を含む権利関係が重層していること、接道義務を満たさない狭あい道路沿いの敷地が多く単独では建て替えられないこと、高齢の所有者が多く移転や負担を伴う事業への合意が得にくいことがある。このため対策は単一の事業では完結せず、防災街区整備事業による共同化や除却、防災街区整備地区計画による建築制限と誘導、狭あい道路拡幅の助成、老朽建築物の除却補助、延焼を遮断する都市計画道路の整備などを区域の実情に応じて組み合わせる。担当者は、面的な事業で一気に造り替えるか、個々の建て替え機会を捉えて少しずつ不燃化を進めるかを、合意の見通しと事業期間をにらんで選び分ける。