まち・ひと・しごと創生事業費

地方創生を進めるには自治体が独自の政策に充てる一般財源が要るが、財源の乏しい団体ほど取り組みが難しい。これを交付税の算定面から下支えするため2015年度に創設されたのがまち・ひと・しごと創生事業費であり、人口減少対策や雇用創出に充てる経費を基準財政需要額の費目として計上し、普通交付税の配分で一般財源を確保する。算定にあたっては人口や面積といった基礎的な指標に加え、人口減少率や転出入の状況、財政力など、地方創生の必要度や成果を表す指標を用いて配分にめりはりをつけるのが特徴である。これにより、取組の必要性が高い団体や成果を上げた団体へ手厚く配分し、政策努力を交付税で後押しする狙いがある。その後の制度見直しで地域社会の維持に着目した費目が加えられるなど、地方創生の進展に応じて算定の枠組みが調整されてきた。