リエゾン

応援に駆けつける側と受け入れる側の意思疎通を、誰がつなぐのか。これは受援体制を組むうえで欠かせない論点である。リエゾンは現地情報連絡員とも呼ばれ、被災自治体の災害対策本部に常駐して被災状況や応援ニーズを派遣元へ伝え、応援部隊や物資の投入を調整する。国土交通省の地方整備局がTEC-FORCEの一環として派遣する例や、都道府県が市町村本部へ職員を送り込む例があり、被災自治体が混乱で要請を上げられない初動段階でも、リエゾンが現場で情報を吸い上げてプッシュ型支援の起点となる。受援側にとっては、リエゾンの席を本部室に確保し、本部会議への同席や情報の共有範囲をあらかじめ受援計画で定めておくことが、応援を空回りさせないための前提になる。連絡役という性格上、リエゾン自身は指揮権を持たず、あくまで被災自治体の本部長の判断を支える立場である。