高齢・障害・求職者雇用支援機構

障害者雇用納付金を納める、あるいは調整金を受け取る——その窓口がどこかを調べると行き着くのが高齢・障害・求職者雇用支援機構（JEED）である。障害者雇用や職業訓練に関わる実務で、制度の運営主体として繰り返し名前が出てくる機関である。JEEDは、法定雇用率の未達企業から障害者雇用納付金を徴収し、達成企業へ調整金・報奨金を支給する事務を全国で担う。あわせて、職場適応援助者（ジョブコーチ）の養成・派遣、障害者職業センターによる職業リハビリテーション、高齢者の継続雇用に関する相談、職業能力開発校での訓練といった雇用支援を実施する。自治体にとっては、地域の企業へ障害者雇用や助成金を案内する際の連携先であり、また職員研修や職業訓練の場として職業能力開発施設と関わることがある。名称が長く通称JEEDで呼ばれることが多いため、制度の文書に出てくる正式名称と通称を結びつけておくと、所管の整理がしやすい。

障害者雇用納付金制度の運営主体としての役割

JEEDの中核業務の一つが、障害者雇用納付金制度の運営である。常時雇用する労働者が一定数を超える事業主のうち、法定雇用率を達成できていない事業主からは、不足する障害者数に応じて障害者雇用納付金を徴収する。逆に法定雇用率を上回って障害者を雇用する事業主には、超過数に応じて障害者雇用調整金を支給する。これにより、障害者を雇用する事業主としない事業主との間の経済的負担の不均衡を調整する。納付金の申告・納付や調整金の申請はJEEDに対して行うため、企業の人事担当だけでなく、地域の企業を支援する自治体の商工・労働部門も窓口として把握しておく必要がある。なお、国・地方公共団体は納付金・調整金の対象外であるが、法定雇用率の達成義務自体は負う。

職業リハビリテーションと人材育成の拠点

JEEDは、各都道府県に地域障害者職業センターを設置し、障害のある人への職業評価・職業準備支援や、職場適応援助者（ジョブコーチ）による職場定着支援を行う。ジョブコーチの養成研修もJEEDが担っており、自治体や就労支援機関の職員が研修を受ける場ともなる。加えて、障害者職業能力開発校や職業能力開発総合大学校を運営し、求職者や在職者への職業訓練、訓練を担う指導員の養成を行う。高齢者雇用の分野では、高年齢者雇用に関する相談・援助や、継続雇用に取り組む事業主への給付金事務も担当する。自治体が地域の雇用施策や障害者就労支援を進める際、これらの機能を持つ連携先として位置づけられる。