国税庁

住民税や固定資産税を扱う自治体の税務担当にとって、国税庁は所得情報の連携先であり、課税実務の参照先でもある。国税庁は、財務省の外局として内国税の適正かつ公平な賦課・徴収を担う行政機関で、全国の国税局と税務署が執行にあたる。1949年に旧大蔵省の外局として設置され、現在は財務省設置法に根拠を置く。個人住民税は所得税の確定申告や給与支払報告に基づいて課税されるため、国税庁が扱う所得情報は自治体の課税の出発点になる。地方税は自治体が、国税は国税庁が課税・徴収する役割分担のもとで、確定申告や年末調整の情報、税務調査の結果といった面で両者の実務は密接につながっている。

自治体の課税実務との関係（国税と地方税の連携）

国税庁が扱う国税と、自治体が扱う地方税は、課税の主体は分かれているが実務上は深くつながっている。個人住民税は前年の所得を基準に課税されるため、所得税の確定申告書や給与支払報告書に記載された所得情報が、市区町村の課税資料となる。税務署に提出された確定申告のデータは市区町村にも回付され、住民税の賦課や国民健康保険料の算定に用いられる。固定資産税や法人住民税でも、国税の申告内容との整合が前提になる。自治体の税務担当は、所得税法や法人税法など国税の制度を踏まえたうえで地方税を課す必要があり、国税庁が示す通達や取扱いは地方税実務の参照点にもなる。納税者から見れば、確定申告は税務署へ、住民税の問い合わせは市区町村へという窓口の違いがあるため、双方の役割分担を踏まえて案内する場面が多い。