国立研究開発法人

防災・環境・産業振興の現場で自治体が連携・委託・データ提供の相手とするのが、防災科学技術研究所や新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）といったこの類型の研究機関である。国立研究開発法人とは、2015年4月施行の独立行政法人通則法改正で設けられた独立行政法人の3類型の一つで、研究開発を主要な業務とし、その成果の最大化を目的とする法人である。中期目標管理法人が3〜5年の中期目標で運営されるのに対し、国立研究開発法人は研究開発の特性に合わせて5〜7年の中長期目標・中長期計画のもとで運営され、長い時間軸での成果が評価される。理化学研究所、宇宙航空研究開発機構（JAXA）、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）、防災科学技術研究所などが指定されている。自治体から見ると、地域の防災・産業・環境施策で技術的な助言や共同研究、補助事業の執行機関として関わる場面がある。

独立行政法人の3類型の一つ（中長期目標による研究開発）

独立行政法人は2015年4月施行の通則法改正で、中期目標管理法人・国立研究開発法人・行政執行法人の3類型に整理された。国立研究開発法人は、研究開発を主要な業務とし、その成果の最大化を目的とする法人で、研究には長い時間軸が必要であることから、3〜5年の中期目標で運営される中期目標管理法人と異なり、5〜7年の中長期目標・中長期計画のもとで運営される。主務大臣が中長期目標を示し、法人が中長期計画を作成して主務大臣の認可を受け、業績評価を経て運営される仕組みは独立行政法人共通の枠組みに従う。理化学研究所、宇宙航空研究開発機構（JAXA）、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）など科学技術分野の中核機関が指定されており、自治体は地域の産業振興や防災の施策で共同研究や補助事業の執行機関として接点を持つことがある。