国民皆年金

誰もが老後に年金を受け取れるのはなぜか、という問いの制度的根拠が国民皆年金である。日本では、20歳以上60歳未満のすべての人が国民年金（基礎年金）に加入し、その上に会社員・公務員は厚生年金が上乗せされる二階建ての構造をとる。自営業者などの第1号被保険者、被用者である第2号被保険者、第2号に扶養される配偶者である第3号被保険者のいずれかに必ず分類され、無年金の状態が原則として生じない。これにより、保険料を納めた人は老齢のほか障害・死亡といった事由に対しても基礎年金を受給できる。1961年に国民年金法が全面施行され、被用者でない自営業者・農業者なども年金に取り込まれたことで国民皆年金が実現したとされる。誰もが加入する前提があるからこそ、世代間で支え合う賦課方式の年金財政が成り立つ。

二階建てと三種類の被保険者

国民皆年金は、全国民共通の国民年金（基礎年金）を一階部分、被用者の厚生年金を二階部分とする二階建ての構造で実現されている。20歳以上60歳未満の被保険者は三つに区分される。第1号被保険者は自営業者・農業者・学生・無職者などで、自ら国民年金保険料を納付する。第2号被保険者は会社員・公務員で、厚生年金に加入しつつ基礎年金にも同時に加入し、保険料は労使折半で給与から天引きされる。第3号被保険者は第2号に扶養される配偶者で、保険料を個別に負担せず制度全体で支える。この区分により、就労形態や扶養関係が変わっても必ずいずれかの号に属し、無年金の空白が生じないようになっている。

1961年の実現と賦課方式

国民皆年金は1961年（昭和36年）の国民年金法の全面施行によって実現したとされる。それ以前は被用者を対象とする厚生年金などがあったものの、自営業者・農業者・無職者は公的年金の枠外に置かれていた。国民年金の創設によりこれらの層が取り込まれ、同年に実現した国民皆保険と並んで日本の社会保障の二本柱が完成した。現在の公的年金は、現役世代が納めた保険料をその時点の高齢者の給付に充てる賦課方式を基本とし、不足分を国庫負担と積立金で補う。すべての国民が加入する前提があるからこそ、世代間扶養を基礎とする賦課方式の財政が成立し、長期にわたる給付の安定が図られる。