国庫委託金

国勢調査や国政選挙の事務を、なぜ市町村の職員が担うのか。これらは本来国の事務だが、全国的な執行体制の効率上、地方公共団体に委託して実施させており、その経費を国が全額負担するのが国庫委託金である。地方財政法第十条の四が対象を定め、地方公共団体に負担を残さない点で、地方も応分の負担を負う国庫負担金と区別される。国政選挙費・国勢調査費・外国人登録事務費などが典型で、委託された事務の範囲を超える支出は委託金の対象外となる。実務では委託金の精算（実績報告と返納）が生じるため、交付決定額と実支出額の管理が歳入事務の要点となる。

委託金と負担金・補助金の負担割合の違い

国庫委託金の最大の特徴は、経費の全額を国が負担する点にある。これは委託された事務が本来国の責任に属し、地方公共団体に固有の利害がないためで、地方財政法第十条の四が「国がその全額を負担する」と定める。一方、国と地方が共同責任を負う事務に充てる国庫負担金（同法第十条）は二分の一など事務ごとの負担率にとどまり、残余は地方が負担する。政策的に推奨される事業への国庫補助金（同法第十六条）は任意交付で、補助率も予算の範囲という制約を受ける。歳入の予算編成では、委託金は委託元の国の予算動向に連動して年度ごとに増減し、地方の裁量が及ばない特定財源として整理する。