工事監理

工事を実際に進める「工事管理」とは別に、図面どおりかを見張る「工事監理」が法で義務づけられているのはなぜか。建築基準法は一定の建築物について建築士である工事監理者を定めることを求め、工事監理者が設計図書と工事の照合を行う。確認済証の交付を受けた内容と異なる施工をすれば違反建築物になるため、工事監理は計画と完成物の一致を現場で担保する役割を負う。完了検査の申請書には工事監理の状況を記す欄があり、誰がどの段階を確認したかが問われる。発注者側の「工事管理（施工管理）」と読みが同じため、契約書や仕様書では「監理」「管理」の字を取り違えないよう注意して扱う実務上の論点がある。

設計者・施工者と区別する三者の役割

建築の現場には、設計者（設計図書を作る者）、施工者（工事を行う者）、工事監理者（図面どおりかを確認する者）の三者が登場する。建築基準法第5条の6は、一定の建築物について建築士である工事監理者を置くことを建築主に義務づけ、工事監理者を定めずに工事をさせてはならないと定める。工事監理者は設計図書と実際の工事を照合し、相違があれば施工者に指摘し、従わない場合は建築主に報告する。設計者と工事監理者を同一の建築士が兼ねることは多いが、施工者がそのまま監理を兼ねると相互チェックが働かないため、独立性が問われる。完了検査の段階では、工事監理の結果が検査の前提資料として扱われる。