建設業退職金共済

現場を渡り歩く建設労働者の退職金を、誰がどう積み立てるのか。建設業の労働者は工事ごとに事業主が変わるため、一つの事業主のもとで退職金を積み立てる仕組みになじまない。建設業退職金共済は、勤労者退職金共済機構が運営する業界共通の退職金制度であり、事業主が労働者の就労日数に応じて共済掛金を納付し、労働者が業界を退職するときに就労実績の通算に基づく退職金が支払われる。掛金の納付は従来、就労日数分の共済証紙を共済手帳に貼り付ける方式によったが、近年は電子申請による電子方式への移行が進む。公共工事では、入札参加資格を審査する経営事項審査の労働福祉の状況の評価項目に建設業退職金共済への加入が含まれ、加入は受注者の評価を高める要素となる。発注者は、労務管理が適正に行われているかを確かめるため受注者の加入状況を確認する。

経営事項審査と入札参加資格における位置づけ

建設業退職金共済への加入は、公共工事の入札参加資格を左右する経営事項審査で評価される。経営事項審査の労働福祉の状況を評価するW点では、健康保険・厚生年金・雇用保険などの社会保険の加入に加え、建設業退職金共済への加入や法定外の労働災害補償保険への加入が評価対象に含まれる。これらに加入している事業者は、労働者の福祉に配慮し適正な労務管理を行っているとして評価が高まり、結果として入札参加資格の格付や順位に反映される。発注者は、入札参加資格審査の段階で社会保険とあわせて建設業退職金共済への加入状況を確認し、未加入の事業者には加入を指導する取扱いをとることがある。発注者が現場で証紙の貼付状況や掛金の納付状況を確認し、適正な履行を促す運用も行われる。