健康増進計画

住民の健康寿命をどう延ばすかという問いに、自治体が体系的に答えるための行政計画が健康増進計画である。健康増進法第8条は、都道府県に住民の健康増進の推進に関する施策についての基本計画（都道府県健康増進計画）の策定を義務づけ、市区町村には努力義務として市町村健康増進計画の策定を求める。国が定める基本方針（健康日本21）を踏まえ、栄養・運動・喫煙・飲酒・歯科・がん検診などの分野ごとに、健康寿命の延伸や生活習慣病の発症予防・重症化予防の数値目標を設定する。母子保健計画や食育推進計画、データヘルス計画と一体で策定されることが多く、地域保健の総合的な指針となる。

健康日本21と計画の階層

健康増進計画は、健康増進法第7条に基づき厚生労働大臣が定める「国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針」（通称、健康日本21）を地域に展開するための計画である。国の健康日本21は、健康寿命の延伸と健康格差の縮小を最上位目標に掲げ、生活習慣病の予防、社会生活機能の維持向上、健康を支える社会環境の整備などの目標を期間を区切って示す。これを受けて都道府県が都道府県健康増進計画を策定（法第8条第1項・義務）し、市区町村が市町村健康増進計画を策定（同条第2項・努力義務）する三層構造で、住民に最も近い市区町村が具体的な事業に落とし込む。

数値目標と評価

健康増進計画の特徴は、健康寿命や特定健診受診率、喫煙率、食塩摂取量といった指標に具体的な数値目標と達成年次を設定し、中間評価・最終評価で進捗を点検する点にある。目標未達の分野は次期計画で重点化される。近年は、国民健康保険のデータヘルス計画や特定健康診査等実施計画と連動させ、レセプトや健診データの分析に基づいて課題のある集団に介入する手法（ポピュレーションアプローチとハイリスクアプローチの組み合わせ）が重視されている。