経済産業局

自治体にとって経済産業局は、地域の産業振興や中小企業支援をめぐって連携する経済産業省の出先機関である。中小企業向けの補助金や支援施策の地域における窓口となり、産業立地やエネルギー、商取引の監督などを担って、自治体の商工・産業部門と協働する。全国を北海道・東北・関東・中部・近畿・中国・四国・九州の8ブロックに分けて設置され、沖縄は内閣府の沖縄総合事務局経済産業部が同等の事務を所管する。ものづくり補助金や小規模事業者持続化補助金など国の中小企業施策の周知・執行に関わり、商工会・商工会議所や自治体と連携して地域の事業者を支援する。災害時には、被災した中小企業への支援策の窓口ともなる。地域経済の活性化や企業誘致を進める自治体にとって、国の産業政策をつなぐ実務上の接点である。

中小企業支援と地域産業政策の窓口

経済産業局の自治体から見た中心的な役割は、国の中小企業施策・地域産業政策を地域で執行・周知する窓口機能である。ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金や小規模事業者持続化補助金など、中小企業庁が所管する支援策の地域での説明・調整を担い、商工会・商工会議所や自治体の商工部門と連携して事業者へ届ける。産業立地や企業誘致、地域未来投資の促進といった面でも、自治体の取組と国の施策をつなぐ。災害時には被災中小企業への資金繰り支援や補助の窓口となり、自治体の産業担当が事業者を案内する際の連携先になる。エネルギーや電気・ガスといった所管分野でも地域の調整を担い、自治体のエネルギー政策と接点を持つ。