緩和策

自治体の環境部門が地球温暖化対策実行計画を作るとき、削減目標を立てる取組みが緩和策であり、起きてしまう影響への備えである適応策とどう書き分けるかが問われる。緩和策は温室効果ガスの排出量を減らす（または吸収量を増やす）ことで、温暖化という現象の原因に働きかける対策である。再生可能エネルギーの導入、省エネルギーの推進、公共施設のゼロカーボン化、廃棄物発電や森林吸収源対策などが代表例で、世界全体の排出総量が減って初めて効果が現れるという特徴を持つ。これに対し、すでに進む温暖化がもたらす猛暑・豪雨・農作物被害などへの備えは適応策と呼ばれ、地域ごとの被害特性に応じて設計される。緩和策と適応策は気候政策の二本柱とされ、自治体は両者を一体で計画に位置づける必要がある。緩和策の数値目標は地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）に基づく地球温暖化対策実行計画で定め、国の地球温暖化対策計画と整合させる。

緩和策と適応策の役割分担

緩和策と適応策は混同されやすいが、向き合う相手が異なる。緩和策は温室効果ガスの排出削減・吸収増進によって温暖化の進行を止めようとする取組みで、効果は世界全体の排出総量が減って初めて現れる。一方の適応策は、すでに避けられない温暖化の影響（猛暑・豪雨災害・農業被害・感染症の拡大等）による被害を地域ごとに軽減する取組みである。両者は二者択一ではなく、自治体は地球温暖化対策実行計画と地域気候変動適応計画の双方で並行して進める。緩和策だけでは進行中の被害に間に合わず、適応策だけでは温暖化そのものは止まらないため、二本柱として一体で設計する点が要点となる。

自治体における緩和策の柱

市町村・都道府県の緩和策は、(1)自らの事務事業からの排出を減らす取組み（公共施設の省エネ改修・再エネ導入・公用車の電動化等を盛り込む事務事業編）と、(2)区域全体の排出を減らす取組み（住民・事業者への再エネ導入支援、ゼロカーボンシティ宣言、脱炭素先行地域づくり等を盛り込む区域施策編）に大別される。温対法は都道府県・指定都市・中核市等に区域施策編の策定を義務づけており、2050年カーボンニュートラルや国の中期目標と整合する削減目標を掲げる。実務では森林吸収量やJ-クレジットの活用、再エネの主力電源化に向けた合意形成が論点となる。