環境省

自治体にとって環境省は、廃棄物処理・公害規制・脱炭素・自然保護といった環境行政の制度を所管する相手である。環境の保全、公害の防止、廃棄物・リサイクル対策、自然環境の保護、地球温暖化対策を所管し、廃棄物処理法、大気汚染防止法、水質汚濁防止法、地球温暖化対策推進法など、自治体の環境・清掃部門が運用する法令の多くを担う。一般廃棄物の処理は市町村の固有の責務とされ、その処理基準や施設整備の補助は環境省が所管する。2001年1月の中央省庁再編で旧環境庁を省に格上げして発足し、2012年には原子力規制委員会が外局として置かれた。地方支分部局として地方環境事務所を置き、国立公園の管理や廃棄物対策、災害廃棄物の処理支援を担う。自治体の環境・清掃・脱炭素の担当が、制度や交付金の根拠として参照する。

自治体との接点（廃棄物処理と公害規制）

環境省と自治体の最も直接的な接点は廃棄物処理である。廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃棄物処理法）は、一般廃棄物（家庭ごみ等）の処理を市町村の責務と定め、その収集・運搬・処分の基準や、ごみ処理施設・し尿処理施設の整備の枠組みを環境省が所管する。施設整備には循環型社会形成推進交付金が充てられ、自治体は国の交付金を受けて焼却施設などを整備する。公害規制では、大気汚染防止法・水質汚濁防止法・騒音規制法などが工場・事業場の排出を規制し、都道府県・政令市等が事業者の届出受理や立入検査、改善命令を担う。これらの規制基準は環境省が定め、自治体が条例で上乗せ・横出しの基準を設けることもある。環境・清掃の担当にとって、法令の基準や交付金の発出元として接点が多い。

脱炭素と自然保護・原子力規制（外局と地方事務所）

環境省は地球温暖化対策でも自治体の施策を主導する。地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき、自治体は地方公共団体実行計画を策定して区域の脱炭素を進め、環境省は脱炭素先行地域の選定や交付金で支援する。2050年カーボンニュートラルに向けた取り組みでは、地域新電力や再生可能エネルギーの導入を国が後押しする。自然保護では、自然公園法に基づく国立公園の管理を地方環境事務所が担い、利用と保護の調整で関係自治体と関わる。外局の原子力規制委員会は、福島第一原発事故を受けて2012年に設置され、原子力施設の規制を担う。原発の立地・周辺自治体は、避難計画の策定や防災で同委員会の基準と関わる。これらの出先・外局が連携・照会の相手となる。