環境影響評価準備書

調査が終わったあと、その結果を許認可の前にどう社会へ問うのか。準備書は、方法書で固めた手法に沿って行った調査・予測・評価の結果と、環境への影響を避け・減らすための環境保全措置をまとめ、許認可の前に住民と行政の意見を求める図書である。事業者は準備書を公表して縦覧に供し、説明会を開いて住民に内容を説明する。住民は環境保全の見地から意見を提出でき、都道府県知事なども意見を述べる。これらの意見を踏まえて事業者が内容を見直し、確定させたものが評価書となる。準備書は、評価の中身が初めて具体的な数値や保全措置として社会に開かれ、修正の余地を残して問われる重要な段階である。

調査結果と保全措置を問う段階

準備書は、方法書で確定した手法に基づき実施した調査・予測・評価の結果を取りまとめた図書である。大気・水質・騒音・動植物・生態系など、その事業で重点とされた項目ごとに、事業が環境に与える影響の程度を予測し評価する。あわせて、影響を回避・低減するための環境保全措置や、それでも残る影響への対応を示す。準備書は許認可手続の前段階に置かれ、事業計画がまだ修正できる段階で内容を公にする点に重みがある。確定後の評価書と異なり、住民や行政の意見によって保全措置や評価内容が見直される余地を残している。

縦覧・説明会・意見聴取

事業者は準備書を作成して公表し、一定期間の縦覧に供するとともに、住民を対象とする説明会の開催が環境影響評価法で義務付けられている。住民は縦覧期間中に環境保全の見地から意見書を提出でき、都道府県知事や市町村長も意見を述べる。事業者はこれらの意見と専門的知見を勘案して準備書の内容を検討し、必要な修正を加えたうえで評価書を作成する。準備書段階での意見聴取は、住民参加の中核をなす手続であり、地域の懸念を計画に反映させる主要な機会となる。