環境影響評価方法書

環境影響評価を始めるとき、何をどこまで調べればよいのかは誰が決めるのか。方法書は、事業者が評価の対象項目と調査・予測・評価の手法をあらかじめ示し、住民や行政の意見を踏まえて評価の範囲を絞り込むための図書である。この絞り込みの作業はスコーピングと呼ばれ、無駄な調査を省きつつ重要な影響を見落とさないために置かれている。事業者は方法書を公表して縦覧に供し、住民は意見を述べることができ、都道府県知事なども環境保全の見地から意見を出す。これらの意見を反映して評価の手法が確定し、実際の調査へと進む。方法書は、本格的な調査が動き出す前に評価の設計図を社会に開く段階に当たる。

スコーピングを担う図書

方法書の中心的な役割は、環境影響評価の対象項目と手法を確定するスコーピングである。事業の種類や立地によって、騒音・大気・水質・生態系など重点的に調べるべき項目は異なる。すべてを一律に調べれば調査は膨大になり、逆に重要な影響を外せば評価の意味が失われる。方法書では、事業者がどの項目をどの手法で調査・予測・評価するかの案を示し、住民の縦覧と意見提出、行政の意見を経て手法を固める。これにより、その事業に即した過不足のない評価範囲が設計され、後続の調査の枠組みが定まる。

手続上の位置と意見聴取

方法書は、環境影響評価法が定める一連の図書のうち、配慮書の次、準備書の前に位置する。事業者は方法書を作成して公表し、一定期間の縦覧に供する。この間、住民は環境保全の見地から意見書を提出でき、都道府県知事や市町村長も意見を述べる。事業者はこれらの意見を勘案して評価の項目・手法を見直し、確定させる。住民や地域の知見を評価の設計段階で取り込むことで、現地の実情に合った調査が可能になる。意見を踏まえて固まった手法に基づき、事業者は実際の調査・予測・評価を行い、その結果を準備書として取りまとめる。