観光庁

地域の稼ぐ力として観光に取り組む自治体にとって、観光庁は施策の枠組みと支援の出し手である。観光庁は、2008年10月に国土交通省の外局として発足し、観光立国の実現に向けた観光地域づくり・国際観光の振興・観光産業の振興を所管する。観光立国推進基本法を制度的な基盤とし、自治体や地域の関係者が連携して観光を推進する体制づくりを後押しする。代表的な施策が観光地域づくり法人（DMO）の登録制度で、地域の多様な関係者を取りまとめて観光地域づくりの舵取りを担う法人を観光庁が登録し、計画づくりや事業を支援する。自治体の観光・地域振興担当にとって、観光庁はDMOの登録や各種補助、誘客・受入環境整備の施策で連携する相手になる。

自治体との接点（DMOと観光地域づくり）

観光庁と自治体の主たる接点は、観光地域づくりの推進にある。観光庁が所管する観光地域づくり法人（DMO）の登録制度は、地域の自治体・観光事業者・住民など多様な関係者を取りまとめ、データに基づく戦略のもとで観光地域づくりの舵取りを担う法人を登録するものである。自治体は、DMOの母体となったり連携の中心となったりしながら、観光庁の登録要件や支援策を踏まえて地域の観光戦略を進める。観光庁はこのほか、誘客や受入環境の整備、滞在型観光の促進などの施策と補助を用意し、自治体の取組みを後押しする。観光は地域経済の活性化や関係人口の拡大につながるため、自治体の観光・地域振興担当にとって観光庁は施策の枠組みと財政的な支援の出し手となる。