官庁会計

現金がいくら入っていくら出たかは官庁会計でも正確に分かるが、施設がどれだけ目減りしたか、将来世代に残る負担がどれだけあるかは現金の出入りだけを追う方式では見えない。官庁会計は、予算の議決から決算の認定までを現金の動きで管理する地方公共団体の基本的な会計方式を指し、予算統制と現年度の収支管理に適している。一方でストック情報や減価償却などのコスト情報を把握できない弱点があり、これを補うために発生主義・複式簿記による地方公会計の整備が統一的な基準のもとで進められてきた。公営企業会計が早くから企業会計方式を採るのに対し、一般会計等は官庁会計を基本としつつ財務書類を別途作成する二段構えをとる。両者の違いを理解しておくと、決算書の数字が何を映し何を映さないかが読み解ける。

現金主義・単式簿記の長所と限界

官庁会計は現金主義と単式簿記を組み合わせた方式である。現金主義は現金の収受の時点で収入・支出を認識する考え方で、単式簿記は現金の増減のみを一面的に記録する。この組み合わせは、予算で定めた範囲内に支出を抑える予算統制と、現年度にいくら入っていくら出たかという収支管理には極めて有効で、議会による財政民主主義を支えてきた。しかし資産がどれだけ目減りしたか（減価償却）、将来に確定的に残る負担がどれだけあるか（引当)といったストック・コスト情報は記録の対象外となる。このため施設の老朽化やフルコストの把握には別の仕組みが必要になる。

地方公会計による補完

官庁会計の限界を補うため、総務省は発生主義・複式簿記による財務書類の整備を統一的な基準として全団体に求めてきた。貸借対照表・行政コスト計算書などを作成することで、現金主義では見えなかった資産・負債のストック情報やフルコストが可視化される。ただしこれは官庁会計を置き換えるものではなく、予算・決算は引き続き官庁会計で行い、それを組み替えて財務書類を作る二段構えである。これに対し公営企業会計は地方公営企業法の財務規定を適用し、最初から発生主義・複式簿記の企業会計方式で経理する点が一般会計等の官庁会計と対照的である。