デジタル社会の実現に向けた重点計画

国のデジタル政策が今どの方向を向いているのかを一本で確かめたいとき、最初に当たるべき文書がこの重点計画である。デジタル庁が司令塔となって取りまとめ、政府全体のデジタル化施策をひとつの工程表に束ねる、いわば国のデジタル戦略の正本にあたる。デジタル社会形成基本法に根拠を置く法定計画で、おおむね毎年改定され、行政手続のオンライン化、ガバメントクラウドへの移行、マイナンバーカードの利活用、自治体システムの標準化といった主要施策の目標と段取りを横断的に示す。2021年のデジタル庁発足前に使われていたデジタルガバメント実行計画の役割を引き継ぐ位置づけにある。自治体にとっては、自らのDX推進計画や情報システムの整備方針が国のどの施策と接続しているかを確認する上位の文書であり、標準化の期限や交付金の前提を読み解く起点になる。

法定計画としての位置づけと改定

デジタル社会の実現に向けた重点計画は、デジタル社会形成基本法が政府に作成を義務づける法定計画である。基本法が理念と推進体制を定めるのに対し、重点計画はその理念を実現するための具体的な施策・目標・工程を一つの計画に束ねる。デジタル庁が取りまとめの中心となり、閣議決定を経て政府全体の方針として確定する。社会情勢や施策の進捗に応じておおむね毎年改定され、行政手続のオンライン化、公的給付の迅速化、ガバメントクラウドへの移行、マイナンバー・マイナンバーカードの利活用、自治体システムの標準化など、府省庁と自治体にまたがる施策を横断的に位置づける。個別施策がいつまでに何を達成すべきかを調べるときの上位の手がかりになる。

自治体施策との接続

重点計画は国の計画でありながら、その内容の多くが自治体の実務に直結する。標準化対象事務の移行期限、ガバメントクラウドの利用、マイナンバーカードを軸とした住民サービスの拡充などは、重点計画で示された方針が総務省の自治体DX推進計画や各種交付金・補助の前提として降りてくる構造になっている。このため自治体が自らのDX推進計画や情報システム整備の年次方針を立てるときは、重点計画の改定内容と期限を確認し、国の工程と齟齬が生じないよう自団体の方針を整合させる場面が多い。重点計画を読むことは、個々の施策が国全体のどの工程に紐づいているかを俯瞰し、自団体の取組の優先順位を判断する手がかりになる。