住民票の写しの広域交付

引っ越し前の市区町村に出向かなくても、勤務地や旅行先の自治体の窓口で住民票の写しを取れるのは、住基ネットを使った広域交付があるからである。住民基本台帳法に基づき、本人または同一世帯の者が、住所地以外の市区町村窓口で住民票の写しの交付を請求できる。請求時にはマイナンバーカードや運転免許証などの本人確認書類の提示が求められ、住基ネット上で住所地の市区町村が保有する情報を照会して交付する。ただし本籍・筆頭者の記載や世帯主との続柄の記載は広域交付では原則として省略される。マルチコピー機で証明書を取得するコンビニ交付とは、交付の場所（市区町村窓口か店舗端末か）と仕組みが異なる別の制度である。