実費徴収

保育所や認定こども園の保育料は世帯の所得等に応じて定められるが、それとは別に、現場で実際にかかる費用をどこまで保護者に求められるのかが運営上の論点になる。実費徴収は、日用品費・文房具費・行事への参加費・通園送迎費・給食費（副食費）など、保護者に負担させることが適当と認められる実費相当額を徴収する仕組みである。これと並んで、教育・保育の質の向上のため上乗せして徴収する費用を「上乗せ徴収」と呼び、こちらは保護者の同意を要件とするなど手続が厳格である。いずれも保育料に含まれない費用であり、無償化の対象外として保護者負担が残る部分にあたる。徴収する場合は、施設が使途や金額をあらかじめ保護者に説明し、書面で同意を得るといった手続を踏む。

実費徴収と上乗せ徴収の違い

子ども・子育て支援新制度では、施設型給付・地域型保育給付を受ける施設が保育料（利用者負担額）とは別に保護者から費用を徴収できる場面を、実費徴収と上乗せ徴収の二つに整理している。実費徴収は、文房具費・行事費・通園送迎費・給食費（副食費）など、提供する教育・保育に必要なもので保護者に負担させることが適当と認められる実費相当の費用を指す。上乗せ徴収は、職員配置や施設整備を公定価格の水準より手厚くするなど、質の向上を図るために上乗せして徴収する費用で、徴収には市区町村が定める基準への適合や保護者への説明と書面による同意が必要とされ、実費徴収より手続が厳格である。両者とも保育料に含まれず、幼児教育・保育の無償化の対象外として保護者負担が残る。