自治体衛星通信機構

大規模災害で電柱や光ファイバが倒壊し地上回線が全滅しても、都道府県と市町村の間で映像や音声をやり取りできるのが、自治体衛星通信機構（LASCOM）が運営する地域衛星通信ネットワークである。地方公共団体が共同出資する一般財団法人で、衛星を介して防災行政無線を補完し、Jアラート（全国瞬時警報システム）の配信経路の一つも担う。各団体は地球局（アンテナ・送受信設備）を整備して加入し、平常時は会議映像の配信、災害時は被害情報や要請の伝達に使う。地上系の防災行政無線が断たれても孤立しない冗長性を確保する点に存在意義があり、自治体の防災担当にとっては設備更新の予算化や訓練での運用確認が日常業務になる。近年は通信規格の世代交代（第3世代から次世代への移行）に伴う地球局更新が各団体の課題になっている。

地域衛星通信ネットワークと防災行政無線の役割分担

自治体衛星通信機構が運営する地域衛星通信ネットワークは、地上の防災行政無線を「補完・代替」する位置づけにある。防災行政無線（同報系・移動系）は住民への一斉伝達や現場との連絡を担うが、回線設備が地上にあるため、大規模災害で鉄塔倒壊や光ファイバ断線が起きると機能を失う。衛星回線は通信路を宇宙経由に移すことで地上被害の影響を受けにくく、都道府県と市町村、消防、防災関係機関の間の映像・音声・データ伝送を確保する。さらにJアラート（全国瞬時警報システム）の情報伝達経路の一つとしても用いられ、地上系とあわせた多重化により伝達の途絶を防ぐ。両者は競合ではなく、平常時・局所災害は地上系、広域・甚大災害は衛星系という冗長構成として理解するのが正しい。