ISO14001

「環境配慮を評価する入札や、自庁の環境負荷低減の取組をどの枠組みで進めるか」を考えるときに登場するのがISO14001である。組織が環境への影響を把握し、目標を立てて改善し、結果を点検して次の取組へ反映するPDCAの循環を回す環境マネジメントシステムの要求事項を、国際規格として定めている。第三者審査による認証を受けられるため取引先や海外展開先からの信頼が得やすい一方、文書化と審査費用の負担が大きく、人員の限られる中小組織には重い場合がある。この負担を簡略化した国内向けの枠組みがエコアクション21で、対象規模や運用の重さに応じてどちらか一方を選ぶのが通例である。自治体では、グリーン購入や環境配慮契約で事業者の環境マネジメント体制を評価する際に、ISO14001の取得を加点要素や入札参加要件とする例があるほか、庁舎や事業所みずからが認証を取得して環境負荷低減を進める例もある。

EMSの国際規格としての性格

ISO14001は国際標準化機構が定める環境マネジメントシステムの国際規格で、組織が環境方針を掲げ、環境影響を把握し、目標設定・実施・点検・見直しのPDCAを回して環境負荷を継続的に低減する仕組みの要求事項を定める。第三者の審査機関による認証を受ける点が特徴で、規格への適合が外部に証明されるため、取引先からの要請や海外展開、入札での評価に対応しやすい。一方、環境側面の特定や手順書の整備など文書化の負担が大きく、審査・認証維持の費用も継続的に発生するため、運用には相応の体制が要る。製品やサービスそのものの環境性能を認証する制度ではなく、それを生み出す組織の管理の仕組みを対象とする点を取り違えないことが、評価基準への組み込みでも重要になる。

エコアクション21との使い分け

ISO14001とエコアクション21は、いずれも環境マネジメントシステムの枠組みで環境負荷を継続的に低減する点は共通するが、想定する規模と運用の重さで使い分ける。ISO14001は世界共通の国際規格で、要求事項が詳細なぶん審査・文書化の負担が大きく、取引先や海外からの要請に応える大企業の系列で採用されやすい。エコアクション21は環境省が策定した国内向けの枠組みで、ISO14001のPDCAを中小事業者でも回せるよう簡略化し、環境経営レポートの作成・公表によって取組の透明性を担保する点に特徴がある。地域で完結する中小事業者か、外部からの認証要請があるかという組織の置かれた状況に応じて、通常はどちらか一方を採用する。