インボイス制度

自治体が事業者へ代金を支払う場面で「この請求書では仕入税額控除ができないのではないか」と問われたとき、その判断の基準になるのが2023年10月に始まったインボイス制度である。仕入税額控除とは、課税事業者が納める消費税を計算する際に、仕入れにかかった消費税額を売上げにかかった消費税額から差し引く仕組みを指す。インボイス制度では、この控除を受けるために、登録番号・適用税率・税率ごとの消費税額を記載した適格請求書の交付と保存が原則として必要になる。適格請求書を交付できるのは、税務署長の登録を受けた適格請求書発行事業者に限られ、登録した事業者は免税点以下の売上げでも消費税の申告納付義務を負う。自治体にとっては、一般会計は特例で実害が出にくい一方、水道・下水道・病院などの公営企業会計や特別会計では仕入税額控除の可否が収支に直結するため、契約相手が登録事業者か否かの確認と、受領した請求書が記載要件を満たすかの点検が経理実務の起点になる。

適格請求書の記載要件と発行事業者の登録

インボイス制度のもとで仕入税額控除を受けるには、相手方から交付される適格請求書に、①発行事業者の氏名または名称および登録番号、②取引年月日、③取引内容（軽減税率対象である旨を含む）、④税率ごとに区分した対価の額および適用税率、⑤税率ごとに区分した消費税額等、⑥交付を受ける者の氏名または名称、の6項目が記載されている必要がある。適格請求書を交付できるのは税務署長の登録を受けた適格請求書発行事業者に限られ、登録番号は「T＋13桁」の形式で付番される。登録すると、これまで消費税の納税を免除されていた免税事業者であっても課税事業者となり、消費税の申告納付義務を負う。自治体の経理では、受領した請求書に登録番号が記載されているか、税率ごとの区分があるかを点検し、不備があれば修正交付を求める運用が必要になる。

自治体・公的部門での扱い（一般会計の特例と公営企業会計）

国・地方公共団体の一般会計は、消費税法第60条の特例により課税売上げと課税仕入れを同額とみなして納税額が生じない構造になっており、仕入税額控除の可否がそのまま財政に響くわけではない。これに対し、水道・下水道・交通・病院などの地方公営企業会計や、消費税の申告を要する特別会計では、契約相手が適格請求書発行事業者でなければ仕入税額控除ができず、その分の消費税負担が実質的に増える。このため公営企業を抱える自治体では、取引先の登録状況の把握、入札・契約時の登録番号の確認、免税事業者との取引における経過措置（一定割合の控除を認める段階的な仕組み）の適用管理が要点になる。あわせて、自治体自身が施設使用料や事業収入で適格請求書の交付を求められる立場にもなるため、交付側・受領側の双方で対応が必要になる。