一次判定

要介護認定では、認定調査員が訪問して心身の状態を調べた認定調査の項目と、主治医意見書の一部の情報を全国共通の判定ソフトに入力し、要支援・要介護のどの区分に相当するかの目安を算出する。これが一次判定で、全国どこでも同じ基準で機械的に処理されることにより、判定の公平性と均質性を確保する狙いがある。一次判定はあくまで標準的なケアにかかる時間の推計に基づく目安であり、個々の事情を反映しきれないため、続く介護認定審査会による二次判定で、調査票の特記事項や主治医意見書を踏まえて最終的な区分が決定される。障害支援区分の認定でも、認定調査の結果をソフトで処理する一次判定の後、市町村審査会による二次判定を経る同様の二段構えがとられる。

一次判定の仕組み

要介護認定の一次判定では、認定調査の基本調査項目（心身の状態に関する多数の質問）への回答を全国共通の認定ソフトに入力し、その人の介護にどれだけの時間がかかるかを推計する要介護認定等基準時間を算出する。この推計時間の長短に応じて、非該当・要支援・要介護の区分の目安が機械的に導かれる。あわせて主治医意見書の一部情報も加味される。全国一律のロジックで処理することで、自治体や調査員による判定のばらつきを抑え、公平で均質な認定を実現することが一次判定の役割である。

二次判定への引き継ぎ

一次判定は標準的なケースを前提とした推計であるため、認知症による介護の手間や、特異な状況による負担増などを反映しきれない場合がある。そこで、認定調査員が記載した特記事項と主治医意見書を資料として、保健・医療・福祉の専門家で構成される介護認定審査会が二次判定を行い、必要に応じて一次判定の区分を変更して最終決定する。一次判定で軽く出た区分が、特記事項を踏まえて二次判定で重く修正されることもあり、調査票の特記事項の記載の質が認定結果を左右する。障害支援区分でも市町村審査会による二次判定で同様の調整が行われる。