法定選挙費用

選挙運動に金をいくら使ってもよいとすれば、資力のある候補者が宣伝量で他を圧倒し、選挙の機会均等が崩れる。法定選挙費用は、候補者が選挙運動で支出できる金額に上限を設け、金力による選挙の歪みを抑えるための制度である。上限額は選挙の種類ごとに、選挙人名簿登録者数を議員定数で割った数に一定額を乗じ、固定額を加えるなどの計算式で機械的に算定され、選挙のたびに選挙管理委員会が告示する。実際の支出が上限を超えたかどうかは、出納責任者が提出する選挙運動費用収支報告書によって事後に検証される。上限を超えた支出は公職選挙法違反となり、出納責任者や候補者の責任が問われる。実務では選挙ごとに告示される具体的な制限額を確認し、その範囲内で支出計画を組む。

制限額の算定方式

法定選挙費用の上限額は、選挙ごとに定められた計算式により機械的に算定される。地方選挙では、当該選挙区の選挙人名簿登録者数を議員定数で除して得た数に、選挙の種類ごとに政令で定める一定額を乗じ、これに固定額を加算する方式が基本である。算定の基礎となる選挙人名簿登録者数は選挙時登録後の数を用い、結果として同じ種類の選挙でも選挙区の規模により上限額は変動する。選挙管理委員会は選挙のたびにこの制限額を算定して告示し、候補者・出納責任者は告示された具体的な金額を前提に支出計画を立てる。物価変動等に応じて算定に用いる単価が改正されることがあるため、過去の選挙の金額をそのまま流用しない。

上限超過の効果と収支報告による検証

支出が法定選挙費用を超えると公職選挙法違反となり、出納責任者は罰則の対象となる。超過の有無は、選挙後に出納責任者が提出する選挙運動費用収支報告書の支出総額と、告示された制限額とを突き合わせて検証される。注意すべきは、選挙運動費用に算入されない支出（立候補準備のための費用や、法が別枠とする公営分など）があり、報告書上の支出すべてが制限額の対象になるわけではない点である。実務では、何が選挙運動費用として算入対象になるかを費目ごとに整理し、算入対象の累計が制限額を超えないよう管理する。判断に迷う費目は選挙管理委員会へ事前に照会するのが安全である。