法定福利費

公共工事の予定価格を積算するとき、技能労働者の賃金とは別に必ず計上しなければならない経費がある。それが法定福利費であり、社会保険料の事業主負担分として工事原価に組み込まれる。設計労務単価は労働者に支払う賃金そのものであって事業主負担の社会保険料は含まないため、発注機関は別費目として法定福利費を積算する。建設業では社会保険未加入の事業者が下請に存在し、加入企業との競争上の不公平や技能労働者の処遇悪化が問題となってきた。このため国は工事費内訳書に法定福利費を内訳明示させる取扱いを進め、下請まで適正に社会保険料が行き渡る仕組みを整えてきた。低入札価格調査では、法定福利費が適切に計上されているかがダンピングの有無を見極める点検項目の一つとなる。

積算上の位置付けと内訳明示

法定福利費は、健康保険・厚生年金保険・雇用保険・労災保険・子ども子育て拠出金等のうち、法令で事業主が負担すべき社会保険料を指す。公共工事の積算では、設計労務単価が所定労働時間内の賃金を表すのに対し、事業主負担の社会保険料は単価に含まれないため、共通仮設費・現場管理費・一般管理費等の中で別途見込むか、近年は内訳を明示して計上する取扱いが広がっている。建設業団体が作成する標準見積書では法定福利費を内訳明示する様式が用いられ、元請が下請から受け取る見積りにも法定福利費を明確に区分させることで、社会保険料相当額を下請に確実に支払わせる狙いがある。発注機関の積算基準でも法定福利費を適正に見込むことが求められ、未計上や過少計上はダンピングの温床とされる。

社会保険加入対策との連動

法定福利費の内訳明示は、建設業の社会保険未加入対策と一体で進められてきた。社会保険に加入していない事業者は、本来負担すべき法定福利費を価格競争の原資にできるため、加入して保険料を負担する適正な事業者が競争上不利になるという構造的問題があった。これを是正するため、国は元請に下請の社会保険加入状況を確認させ、未加入業者を下請から排除する取組や、法定福利費を内訳明示した見積りの活用を求めてきた。経営事項審査でも社会保険加入状況は労働福祉の評価項目に反映され、加入が評点に結びつく。低入札価格調査では、調査基準価格を下回った入札について法定福利費が適正に計上されているかが点検され、保険料を見込まない不当に低い価格での応札を抑止する役割を担う。