補職

辞令に書かれる「主事」と、名刺や組織図に載る「係長」「課長」は、同じ職員の何を表しているのか。前者が職名（給料表の級に対応する呼称）であるのに対し、後者が補職名である。任用は職員にまず職名を与えるが、それだけでは組織の中でどのラインの長として指揮命令を担うかは定まらない。そこで組織規程に基づき、係を束ねる係長、課を束ねる課長といった組織上の職へ充てる行為が補職であり、その役職の呼称が補職名である。主事のまま係長に補職される、主査のまま課長補佐に補職されるといった形で、職名と補職名は必ずしも一対一で対応しない。どの職名がどの補職に対応するか、どこからを管理職とみるかは団体ごとに組織規程・給与条例で定められ、人事異動のたびに発令される。

職名と補職名はなぜ二本立てなのか

地方公務員の役職呼称には、給料表の級に対応する職名（主事・主任・主査・主幹・参事など）と、組織上のライン職を表す補職名（係長・課長補佐・課長・部長など）の二系統がある。職名は給与決定の前提となる職務の級と結びつき、その職員の処遇水準を画する。一方、補職名は組織規程が定める指揮命令系統の中での地位を表し、誰が誰を統括するかという組織運営の側面を担う。両者を分けるのは、処遇（級・給与）と組織上の権限（ラインの長）が常に一致するとは限らないためである。たとえば級が上がっても充てるべきポストがなければ補職は伴わず、逆に同じ級の職員が補職の有無で職責を分けられることもある。辞令には職名の発令と補職の発令が併記されることが多い。

どの職名がどの補職に対応するかは団体ごとに異なる

職名と補職名の対応関係、どこからを管理監督職とみるかは、各団体の組織規程・給与条例・行政組織規則で個別に定められ、全国一律ではない。同じ「課長」でも、ある団体では参事級が充てられ、別の団体では主幹級が充てられることがある。グループ制を採る団体ではライン職の補職を簡素化し、係長・課長補佐といった中間補職を置かない例もある。このため他団体の補職名だけを見てその職員の級や権限を推し量ることはできず、人事交流や出向の際には受入側・送出側の補職と級の対応を擦り合わせる必要が生じる。管理監督職勤務上限年齢制（役職定年）の対象となる補職の範囲も、各団体が条例で定める。