偏在是正

なぜ法人にかかる地方税の一部がわざわざ国税に振り替えられるのか。その背景にあるのが地域間の税源偏在を是正する政策の流れである。法人関係税は企業や所得が集積する大都市に税収が偏る性質が強く、地方間で財政力の格差を生む。これに対し、法人住民税法人税割の一部を国税である地方法人税として吸い上げ、地方交付税の原資として再配分する措置や、法人事業税の一部を特別法人事業税として国税化し特別法人事業譲与税として人口等で配分する措置がとられてきた。地方法人特別税・特別法人事業税といった名称のよく似た制度が時期ごとに入れ替わってきたため、個々の税目名だけを見ても国税と地方税の関係が分かりにくく、偏在是正という共通の政策目的から束ねて捉えると理解しやすい。

法人課税を通じた偏在是正の仕組み

地方税収のうち法人関係税は、本社や事業所が集積する大都市圏に偏る傾向が強く、地域間の財政力格差の主因とされてきた。偏在是正は、この偏りを緩和するために法人課税の一部を国税化し、財政力の弱い地方へ再配分する措置の総称である。代表的なものに、法人住民税法人税割の一部を地方法人税として国税化し地方交付税の原資に充てる仕組みと、法人事業税の一部を特別法人事業税として国税化し特別法人事業譲与税として都道府県に譲与する仕組みがある。譲与の基準には人口等が用いられ、税収の所在地ではなく財政需要に近い指標で配分し直すことで偏りを緩和する。

名称が変遷してきた制度群の整理

偏在是正の措置は、消費税率引上げや地方法人課税の見直しに合わせて再編を重ねてきたため、名称のよく似た制度が時期ごとに入れ替わっている。法人事業税の一部国税化は地方法人特別税として始まり、後に特別法人事業税へと改められた。地方法人税は法人住民税法人税割の引下げと一体で創設され、交付税原資の一部となっている。これらは課税対象や配分経路が異なるが、いずれも税源偏在の是正という同一の政策目的を共有する点で一括して捉える必要がある。個々の税目を単独で説明すると国税化の趣旨を見失いやすいため、偏在是正という上位の枠組みから関係を辿ることが混同回避の鍵となる。