減災

堤防やダムをいくら高くしても想定を超える災害は起こりうる——この認識から生まれたのが減災である。被害ゼロを目標に施設整備を進める従来の防災に対し、減災は被害が出ることを前提に、その規模を人的・物的の両面で最小化することを現実的な目標に据える。阪神・淡路大震災で建物倒壊による圧死が多発し、東日本大震災で巨大津波が防潮堤を越えた経験から、ハード対策の限界が広く認識され、減災の考え方が国の防災基本計画にも取り入れられた。減災では、ハード対策（施設整備）に加え、ハザードマップによる危険の周知、避難訓練、自主防災組織の育成、家具固定や住宅の耐震化といったソフト対策・自助共助の取り組みが重視される。防災と対立する概念ではなく、防災の目標設定を被害ゼロから被害最小化へと現実的に修正した発展形と捉えるのが適切である。

減災の考え方が広まった背景

減災という語が防災実務に定着したのは、相次ぐ大規模災害でハード対策の限界が露呈したことによる。1995年の阪神・淡路大震災では、建物や家具の倒壊による圧死・窒息死が犠牲者の多くを占め、施設整備だけでは人命を守りきれないことが明らかになった。2011年の東日本大震災では、想定を超える津波が各地の防潮堤を越え、構造物による完全防御の困難さが改めて示された。これらを契機に、被害の発生を前提としたうえでその最小化を図る減災の考え方が国の防災基本計画や中央防災会議の議論に取り入れられ、ハード対策とソフト対策を組み合わせる方針が打ち出された。減災は防災を否定するものではなく、達成可能な目標へと現実的に修正した発展形である。

ハード対策とソフト対策・自助共助

減災を実現する手段は、ハード対策とソフト対策に大別される。ハード対策は堤防・防潮堤・砂防施設・耐震補強といった構造物による備えであり、被害そのものを物理的に抑える。ソフト対策はハザードマップによる危険周知、防災教育、避難訓練、防災気象情報の伝達、要配慮者の個別避難計画など、人の行動によって被害を減らす取り組みである。減災ではとりわけ自助・共助の役割が重視され、住宅の耐震化や家具固定（自助）、自主防災組織や地区防災計画による地域ぐるみの備え（共助）が、行政による公助と組み合わされる。被害を完全には防げない以上、住民一人ひとりが適切に避難し被害を避ける行動をとれるかが、減災の成否を左右する。