額の確定

交付決定で示した補助額はあくまで上限であり、実際にいくら払うかを決める段階が額の確定である。担当者は実績報告書と証拠書類を検査して、事業が交付決定どおり行われたか、計上された経費が補助対象に該当し実際に支払われたかを確認したうえで、補助対象経費の実績に補助率を乗じた額と補助限度額・交付決定額のいずれか低い額を確定額として算定する。実績が交付決定額を下回れば確定額もその範囲に縮減され、対象外経費が見つかればその分を除いて確定する。確定後は額の確定通知書を交付事業者に通知し、確定額に基づいて補助金を支払う。概算払で先に支払っている場合は、確定額との差額を追加で支払うか、過払いがあれば返還を求めて精算する。額の確定は補助金の支払の直接の根拠となり、会計検査や監査では確定の積算根拠が問われるため、対象経費の按分や控除の判断を記録に残すことが重要になる。

確定額の算定と検査

額の確定は、補助事業者が提出した実績報告書を交付主体が検査して行う。検査では、交付決定の内容どおり事業が完了したか、報告された経費が交付要綱の補助対象経費に該当するか、契約・支払の証拠書類により実支出が確認できるかを点検する。確定額は、検査で認められた補助対象経費の実績額に補助率を乗じた額と、補助限度額・交付決定額のいずれか低い額となる。実績が交付決定額を下回れば確定額も減り、対象外経費・水増し・按分誤りが見つかればその分を除外する。消費税の仕入控除に対応する額や、補助事業により生じた収益は確定の際に控除・納付の対象となる場合がある。確定の結果は額の確定通知書として交付事業者に通知し、補助金の支払の根拠となる。

概算払・精算払との関係

補助金の支払方法には、額の確定後に確定額を一括で支払う精算払と、事業の途中で資金需要に応じて交付決定額の範囲内で先に支払う概算払がある。概算払を行った場合は、額の確定後に確定額と既払額の差額を精算する。確定額が概算払額を上回れば差額を追加で支払い、下回れば過払い分の返還を求める。確定が遅れると補助事業者の資金繰りに影響するため、要綱は実績報告書の提出から確定通知までの目安を定めることがある。額の確定後に虚偽報告や不正受給が判明した場合は、補助金適正化法または交付要綱に基づき交付決定を取り消し、確定済みの補助金の返還と加算金の納付を命じる。返還金の算定も額の確定の延長で行われる。