学校安全

登下校中の事故や不審者侵入、地震・火災といった非常時に、学校がどう子どもの命を守るのか、その備えの全体を指すのが学校安全である。学校保健安全法が学校保健と並ぶ二本柱の一つとして規定し、市区町村教育委員会や学校に、施設設備の安全点検、通学路を含む安全確保、危険等発生時対処要領（危機管理マニュアル）の作成を義務づけている。内容は、けがや事故を防ぐ生活安全、通学路や交通事故に対応する交通安全、地震・風水害・火災等に備える災害安全の三領域に整理される。各学校は学校安全計画を策定し、安全教育（児童生徒に危険を予測・回避する力を育てる指導）と安全管理（施設点検・通学路点検・避難訓練等）を計画的に実施する。通学路の合同点検やスクールゾーンの設定など、警察・道路管理者・地域と連携した取り組みも学校安全の重要な構成要素である。

学校保健安全法が定める二本柱の一方

学校安全は、学校保健安全法が学校保健と並んで定める領域である。同法は2008年の改正で旧学校保健法に学校安全に関する規定を大幅に加えて現名称となった経緯があり、学校設置者に対し、施設・設備の安全点検、通学を含めた児童生徒等の安全確保、危険等発生時対処要領（危機管理マニュアル）の作成を義務づけている。学校が取り組む安全の内容は、転倒・誤飲・遊具事故など日常の事故を防ぐ生活安全、登下校時の交通事故に対応する交通安全、地震・津波・風水害・火災・原子力災害等に備える災害安全の三領域に整理されるのが一般的である。各学校はこれらを踏まえた学校安全計画を毎年度策定し、点検・訓練・教育を計画的に進める。

安全教育と安全管理、地域連携

学校安全の取り組みは、安全教育と安全管理の両面から成る。安全教育は、児童生徒自身が危険を予測し回避する能力（危険予測・回避能力）と、他者や社会の安全に貢献する態度を育てる指導で、教科や特別活動、避難訓練等の場で行われる。安全管理は、施設・設備や通学路の安全点検、避難訓練、事故発生時の対応体制の整備など、環境と組織の側から危険を取り除く取り組みである。とくに通学路の安全確保は、相次ぐ登下校中の事故を受けて、学校・教育委員会・警察・道路管理者・地域住民による合同点検や対策の仕組みが整えられてきた。事件・事故・災害が起きた際の子どもの心のケア（学校における心のケア）や、危機管理マニュアルに基づく初動対応も学校安全の射程に含まれる。