附帯税

納期限に遅れたり申告を怠ったりしたときに上乗せされる金銭は、税そのものとどう違うのか。附帯税は、本税の納付遅延や申告義務の不履行に対して制裁的・遅延利息的に課される金銭の総称で、地方税では延滞金・過少申告加算金・不申告加算金・重加算金がこれにあたる。本税が課税標準に税率を乗じて算出される本体であるのに対し、附帯税はその本税の存在を前提として附従的に発生する点に特徴がある。延滞金は納期限後の遅延に対する利息的性格、加算金は申告秩序の維持を目的とする制裁的性格を持ち、仮装隠蔽があった場合の重加算金は最も重い。納税者が本税を完納しても、納付が遅れていれば延滞金が別途残るため、徴収実務では本税と附帯税を区分して管理する。国税では延滞税・加算税と呼ぶが、地方税では金の字を用いて延滞金・加算金とする呼称の違いがある。

本税に附従して発生する点が課税の根拠を分ける

附帯税は本税が確定して初めて成立する附従的な負担であり、課税の構造が本税と異なる。地方税法は本税の納期限後の納付に対して延滞金を、申告内容の過少や無申告に対して加算金を課すと定め、これらは本税額や法定納期限を基準に算定される。すなわち附帯税は独自の課税客体を持たず、本税の額・納期限・申告の適否という事実に依存して額が決まる。延滞金は年率を日割りで乗じる遅延利息的な計算、過少申告加算金や不申告加算金は不足税額や本税額に一定割合を乗じる制裁的な計算であり、仮装隠蔽を伴う場合は重加算金として割合が引き上げられる。徴収の現場では、本税が完納されても延滞金だけが残ることがあり、消滅時効や滞納処分の対象としても本税とは別に管理される。