独立行政法人福祉医療機構

特別養護老人ホームや保育所、病院といった社会福祉施設・医療施設を整備するとき、その資金を長期・低利で貸し付ける国の政策金融機関が福祉医療機構である。社会福祉・医療事業団を改組して2003年10月に発足した独立行政法人で、厚生労働大臣の監督のもと、福祉貸付・医療貸付による施設整備資金の融通、経営の診断指導、社会福祉振興のための助成（WAM助成）、社会福祉施設職員等退職手当共済制度の運営などを行う。自治体にとっては、社会福祉法人や医療法人が施設を新設・改築する際の主要な資金の出し手であり、補助金と組み合わせて整備計画を立てる前提となる。福祉・保健・医療の制度情報や事業者情報を集めたWAM NETを運営し、自治体や事業者が制度を調べる際の情報基盤としても使われる。子ども・子育て支援に関わる施設整備も対象に含まれ、こども家庭庁の所管分野とも関わる。

社会福祉施設・医療施設の整備を支える政策金融

福祉医療機構の中核業務は、社会福祉法人や医療法人などが特別養護老人ホーム、障害者支援施設、保育所、病院、診療所といった施設を整備する際の資金を融資する福祉貸付・医療貸付である。これらの施設整備は、国や自治体の補助金だけでは資金が足りず、長期の借入が不可欠になることが多い。福祉医療機構は、政策に沿った施設整備に対して民間金融機関より長期かつ低利の資金を供給し、補助金と融資を組み合わせた資金計画を成り立たせる役割を担う。自治体の福祉・医療担当部局は、地域に必要な施設の整備を進める際、事業者の資金調達がこの機構の融資を前提に組まれることを踏まえて、整備計画や補助の協議を進めることになる。