復活折衝

財政課の査定で要求額が削られたとき、要求部局はそのまま引き下がるのか、それとも事業の必要性を訴えて削減分の復活を求めるのか。その再交渉の場が復活折衝である。査定は限られた財源を全部局に配分するための一次的な絞り込みであり、各部局の事情を完全には反映しきれない。そこで査定結果の内示を受けた部局が、優先度の高い事業に絞って復活を要求し、財政課・副首長・首長の段階で折衝を重ねて最終的な配分を決める。国の予算編成で大臣折衝や復活折衝が報じられるのと同じ構図が、自治体でも財政課査定と部局要求の間で繰り返される。削減の撤回がすべて認められるわけではなく、復活の余地として一定の財源（復活財源）をあらかじめ留保しておく運用も多い。

査定から内示・復活折衝へ至る予算編成の段取り

復活折衝は、予算編成の終盤に位置する再交渉の局面である。各部局が財政課へ予算要求を出すと、財政課はヒアリングを経て要求を査定し、削減後の額を各部局へ内示する。この内示額に部局が異議を持つとき、優先度の高い事業を選んで復活を要求し、財政課長・副首長・首長と段階を上げながら折衝する。国の予算編成では財務省原案の内示後に各省が復活要求を行い、最終盤に大臣折衝・閣僚折衝で決着させる流れが知られるが、自治体でも規模を縮小した同型の手続が財政課査定と部局の間で行われる。すべての査定額が確定ではなく、終盤の折衝で動く余地があることが、要求部局にとって復活折衝に労力を割く理由となる。

復活財源の留保という運用上の工夫

財政課が一次査定の段階で要求を満額認めず、あえて全体を厳しく絞り込むのは、編成の終盤で生じる復活要求や新たな財政需要に応えるための財源を手元に残す意図がある。この留保分を復活財源と呼ぶことがある。最初から余裕のない配分をしておけば、終盤の折衝で各部局が訴える優先事業に対し、財源を再配分する裁量の幅を確保できる。逆に一次査定で財源を使い切ってしまうと、復活折衝は形式だけのものになり、実質的な調整ができなくなる。復活折衝が予算編成の実質的な意思決定の場として機能するかどうかは、この留保財源をどの程度確保しておくかという財政課の編成戦略に左右される。