フィット&ギャップ分析

標準準拠システムやパッケージ製品を導入する際、現行のやり方をそのまま動かそうとすると製品が対応していない場面が必ず出てくる。そこで導入前に、製品の標準機能で実現できる業務（フィット）と、できずに差が生じる業務（ギャップ）を一つずつ突き合わせて整理するのがフィット&ギャップ分析である。洗い出したギャップは、業務の進め方を製品に合わせて見直す（業務改革）か、運用で吸収するか、それでもなお必要なら個別の作り込みで対応するかを判断する材料になる。自治体の基幹業務システム標準化では、標準仕様に合わない独自運用をギャップとして可視化し、原則として業務側を標準に寄せる方針がとられる。安易にギャップを作り込みで埋めるとノンカスタマイズ原則に反し、費用や将来の更新負担が増えるため、ギャップの解消方針の決定がこの分析の要となる。

標準化・パッケージ導入におけるフィット&ギャップ

フィット&ギャップ分析は、現行業務の棚卸しと、導入対象となる標準仕様書やパッケージ製品の機能一覧とを並べ、業務プロセスや帳票・データ項目ごとに「標準機能で実現できるか」を判定する作業である。実現できるものをフィット、差が生じるものをギャップとして一覧化し、ギャップごとに対応方針を決める。対応方針は一般に、業務のやり方そのものを製品に合わせて変える業務改革（BPR）、製品の設定や運用の工夫で吸収する運用対応、製品本体に手を加える個別開発（カスタマイズ）の三つに整理される。自治体情報システムの標準化では、標準準拠システムへ滞りなく移行するため、現行の独自処理をギャップとして可視化し、その多くを業務側の見直しで吸収することが想定されている。

ギャップ解消方針とノンカスタマイズ原則

ギャップをどう埋めるかは、移行の費用と将来の保守・更新負担を左右する重大な判断である。個別のカスタマイズはギャップを確実に埋められる一方、製品の標準的な更新から外れてベンダロックインや更新費用の増大を招きやすい。このため標準化やクラウドサービス利用では、原則として作り込みを避け業務側を製品に合わせるノンカスタマイズ原則がとられ、フィット&ギャップ分析はその判断の土台となる。分析の結果、どうしても業務側で吸収できないギャップが残る場合は、その必要性・影響範囲・費用対効果を整理したうえで対応を決める。標準化対象事務では、標準仕様で定められた範囲を超える機能追加は原則認められないため、ギャップは業務運用の見直しで解消する方向で検討される。