FIP制度

再エネ電気を固定価格で全量買い取るFITに代えて、なぜ市場での売電を前提とする仕組みが導入されたのか。FIP制度は、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（再エネ特措法）の2020年改正で創設され、2022年4月に始まった。発電事業者は卸電力市場や相対契約で自ら電気を売り、その収入に基準価格と参照価格の差から算定されるプレミアムが上乗せされる。FITが買取価格を固定して需給に関係なく同額を保証するのに対し、FIPは市場価格が高い時間帯に多く売れば収入が増えるため、蓄電池の活用などで需要に合わせた供給を促す狙いがある。大規模な事業用太陽光や風力はFITからFIPへ段階的に移行し、再エネを電力市場へ統合する政策の柱と位置づけられている。自治体にとっては、公共施設の屋根や遊休地を使った再エネ事業や地域新電力の電源調達を考えるうえで、買取制度の選択肢として理解しておく必要がある。

FITとの違いと市場統合のねらい

FIT制度は再エネ電気を国が定めた価格で固定的に買い取り、その費用を電気料金に上乗せする再生可能エネルギー発電促進賦課金で賄う。需給にかかわらず同じ価格が保証されるため普及拡大には効果的だったが、発電事業者に「市場で高く売る」動機が働かず、出力が天候任せの再エネを電力市場へ統合しにくいという課題があった。FIP制度はこの課題に対応するもので、事業者は卸電力市場などで自ら電気を売り、基準価格（FIPで期待される収入水準）と参照価格（市場price水準）の差額に相当するプレミアムを売電収入に上乗せして受け取る。市場価格が高い時間帯に供給を厚くすれば収入が増えるため、蓄電池の併設や需要に合わせた発電の調整が促される。FITとFIPは併存し、家庭用などの小規模はFIT、大規模な事業用はFIPへという二層構造で運用される。

自治体・地域エネルギーへの影響

FIP制度への移行は、自治体が関わる再エネ事業の設計にも影響する。公共施設への太陽光発電の導入では、自家消費やPPAモデルとの比較のうえで売電を選ぶ場合に、固定価格のFITか市場連動のFIPかという制度選択が生じる。とりわけ地域新電力や地域エネルギー会社が事業用規模の電源を持つ場合、FIPでは市場価格変動のリスクとプレミアム収入をふまえた事業計画が必要になり、需給調整や蓄電池投資の検討が伴う。脱炭素先行地域の取り組みなどで地域内の再エネを増やす際にも、買取制度の制度設計を理解していないと電源調達や収支見通しを誤る。FITが普及を促す段階の制度であったのに対し、FIPは再エネを電力市場の一員として自立させる出口戦略の制度であり、自治体の再エネ政策もこの転換をふまえて組み立てる段階に入っている。