エコアクション21

ISO14001の取得は負担が重いと感じる中小企業や自治体が、より簡易にどう環境管理の仕組みを整え対外的に示すかという問いに応えるのがエコアクション21である。環境省が1996年にガイドラインを策定し、2004年からは審査を経て認証・登録する制度として運用されており、現在は一般財団法人持続性推進機構が中央事務局として運営している。エネルギー使用量・二酸化炭素排出量・廃棄物排出量・水使用量といった環境負荷の把握を求め、目標設定・取組の実施・点検・見直しというPDCAの枠組みを、中小事業者でも回せるよう簡略化している点に特徴がある。国際規格であるISO14001と異なり、環境経営レポートの作成と公表を求めることで、取組の透明性と社会への説明を重視する。自治体は、自らの事務事業についてこの認証を取得して率先的に環境負荷を減らすほか、入札参加資格や事業者向け補助の要件として認証を評価し、地域の中小事業者の環境配慮を後押しする手段として用いている。

ISO14001との使い分け

エコアクション21とISO14001は、いずれも環境マネジメントシステムの枠組みである点で共通するが、想定する対象と運用の重さが異なる。ISO14001は国際標準化機構が定める国際規格で、適用範囲を組織が柔軟に設定でき、世界的に通用する一方、文書化や内部監査の要求水準が高く、取得と維持に相応の費用と人員を要する。エコアクション21は環境省のガイドラインに基づく国内の制度で、対象とする環境負荷の項目をエネルギー・二酸化炭素・廃棄物・水などにあらかじめ定め、取組の手順を簡略化することで中小事業者が無理なく導入できるよう設計されている。さらにエコアクション21は環境経営レポートの作成と公表を必須としており、取組内容を外部に開示する点が特徴である。取引先からISO14001を求められる大企業の系列と、地域で完結する中小事業者とで、どちらの仕組みを選ぶかが分かれる。