デジタル推進委員

高齢者がマイナポータルやマイナンバーカードの使い方を地域で気軽に教われる仕組みとして、国が設けたのがデジタル推進委員である。デジタル庁が令和4年度に創設し、企業・団体・自治体などから推薦された人をデジタル庁が委嘱する。委員はスマートフォンの基本操作、マイナンバーカードの申請・更新、マイナポータルやオンライン申請の利用などを、講習会や個別相談の形で住民に教える。デジタル社会の実現に向けた「誰一人取り残されない」という理念を地域で具体化する担い手と位置づけられている。総務省の事業に基づく自治体ベースのデジタル活用支援員とは、委嘱主体（デジタル庁）と全国的な枠組みの点で別の制度であり、両者が連携して活動する地域もある。