デジタル人材

自治体DXを掲げても、それを担う人がいなければ計画は絵に描いた餅に終わる。デジタル人材は、システム調達や業務プロセスの見直し、データ活用、情報セキュリティといった領域で、行政のデジタル化を実際に動かす担い手であり、その確保・育成が自治体共通の課題となっている。

外部から専門人材を登用する道として、CIO補佐官のように民間のITスキルを持つ人を任用する仕組みがある。一方、職員自身のデジタルリテラシーを底上げする内部育成も欠かせず、研修や資格取得支援、外部研修への派遣が行われる。両者をどう組み合わせるかが人材戦略の要点となる。

デジタル田園都市国家構想や自治体DX推進計画でも、デジタル人材の確保・育成は重点項目に位置づけられている。とりわけ小規模自治体では、専門人材を単独で抱え込むのが難しく、近隣団体との共同任用、都道府県による広域支援、民間人材のシェアリングといった工夫が模索される。属人化を避け、職員全体の底上げと専門人材の登用をどう両立させるかが、組織としての持続性を左右する。

外部登用と内部育成の組み合わせ

デジタル人材の確保は、外部の専門人材を登用する手法と、既存職員を育成する手法の二本立てで進められる。外部登用の代表例がCIO補佐官であり、民間のIT・経営の知見を持つ人材を非常勤等で任用し、最高情報統括責任者（CIO）を補佐させる。このほか、デジタル分野の任期付職員採用や、民間からの出向受入れがある。内部育成では、全職員を対象としたデジタルリテラシー研修、特定分野の専門研修、外部研修・大学院等への派遣、資格取得支援が行われる。専門人材の登用に偏ると属人化のリスクがあり、職員全体の底上げと専門人材の確保を両立させる人材戦略を立てることが実務上の要点である。

計画上の位置づけと小規模自治体の制約

デジタル人材の確保・育成は、自治体DX推進計画やデジタル田園都市国家構想において重点取組事項として位置づけられている。総務省・デジタル庁は人材確保の支援策として、外部人材とのマッチング、研修プログラムの提供、地域おこし協力隊等を活用したデジタル人材の地方還流などを進めている。一方、小規模自治体は専門人材を単独で雇用・維持することが財政・処遇の面で難しく、近隣市町村との共同任用、都道府県による広域的な人材支援、民間人材のシェアリング（複数団体での兼務）といった工夫で制約を補う動きがある。育成した人材の流出防止と、デジタル化の継続性の確保が中長期の課題となる。