弾力条項

水道事業で給水量が見込みを超えて伸びたとき、それに要する薬品費や電力費は予算超過を理由に止めてよいのか。弾力条項は、収益的支出のうち業務量の増加に直接対応する経費について、補正予算を待たずに予算を超えて支出することを認める仕組みである。地方公営企業が企業としての機動性を保てるよう、地方公営企業法第二十四条第三項が一般会計の総計予算主義に対する例外として設けた。適用できるのは収益の増加に伴って必然的に増える経費に限られ、人件費の増額や新規投資には及ばない。支出後は議会への報告が義務付けられ、事後的な統制が働く点で、安易な予算膨張とは区別される。