独立行政法人中小企業基盤整備機構

中小企業の集団化や施設の共同化を支える高度化事業の融資や、創業・経営の相談で、自治体とりわけ都道府県が窓口として連携する国の中核機関が中小機構である。中小企業総合事業団などを統合して2004年7月に発足した独立行政法人で、経済産業大臣の監督のもと、創業支援、経営相談、販路開拓、事業再生、共済制度の運営など中小企業政策の実施を幅広く担う。とりわけ高度化事業では、組合などが工場団地や卸団地を整備する資金を、都道府県を経由して長期・低利で貸し付ける仕組みをとり、都道府県が診断と貸付の窓口になる。小規模企業共済や中小企業倒産防止共済（経営セーフティ共済）といった共済制度を運営し、地域の商工団体とともに加入を支える。中小企業大学校を各地に置き、自治体や支援機関の職員向けの研修も提供する。中小企業の伴走支援を担う県の産業支援財団や商工会議所とも連携し、地域の支援ネットワークの結節点となる。

都道府県を経由する高度化事業の融資

中小機構の業務のうち自治体と最も直接に結びつくのが高度化事業である。これは、中小企業者が組合などを組んで工場団地や卸団地、商店街アーケードなどを共同で整備する際に、その資金を長期・低利で貸し付ける制度で、中小機構が都道府県と一体になって実施する。具体的には、都道府県が事業計画の診断と助言を行い、中小機構の資金と都道府県の資金を合わせて貸し付ける仕組みをとるため、申請を受け付け審査するのは都道府県の中小企業担当部局になる。自治体にとっては、地域の事業者の集団化や基盤整備を支える金融手段として、中小機構の制度設計に沿って事務を進めることになる。

共済制度の運営と地域の支援ネットワーク

中小機構は、小規模企業の経営者が廃業や退職に備えて積み立てる小規模企業共済と、取引先の倒産による連鎖倒産を防ぐ中小企業倒産防止共済（経営セーフティ共済）を運営する。これらの共済は、商工会・商工会議所や金融機関を窓口として加入が進められ、地域の経営基盤を下支えする。あわせて中小機構は、各地に中小企業大学校を設けて経営者や支援機関の職員を育成し、都道府県の産業支援財団（よろず支援拠点を含む）や商工団体と連携して中小企業の伴走支援を行う。自治体の産業振興部局からは、地域の事業者を支える支援メニューの提供元として、また職員研修の場として関わりがある。