中小企業庁

地域の事業者支援や商工振興を担う市町村にとって中小企業庁は、補助金や経営支援策の制度を設計する所管庁である。中小企業庁は経済産業省の外局として、中小企業・小規模事業者の育成と経営向上に関する施策を所管し、資金繰り支援、補助金、経営相談、事業承継などの制度を担う。小規模事業者の販路開拓を支える持続化補助金や、設備投資を支援するものづくり補助金、商工会・商工会議所を通じた経営指導は、いずれも中小企業庁の所管制度として地域の事業者に届く。地方支分部局である経済産業局や、各地の中小企業・小規模事業者を支える中小企業基盤整備機構（中小機構）と連携して施策が展開される。市町村の商工担当は、自前の制度設計よりも国の制度の周知・上乗せや窓口紹介の場面で中小企業庁の施策に接することが多い。

自治体との接点（補助金・小規模事業者支援・商工会連携）

中小企業庁の施策は、地域経済や商工振興を担う市町村の業務と重なる。小規模事業者の販路開拓を支援する小規模事業者持続化補助金や、設備投資・生産性向上を支援するものづくり補助金などは、中小企業庁が所管する代表的な制度で、商工会・商工会議所が申請の支援窓口となる。小規模企業振興基本法は小規模事業者への支援を国・自治体の責務として位置づけ、市町村も地域の実情に応じた支援に取り組む。地方支分部局の経済産業局が地域ごとの窓口を担い、中小企業基盤整備機構が共済や専門家派遣などの実務を支える。市町村の商工担当にとって、独自の融資・補助に加え、国の制度を地域の事業者へ橋渡しし、必要に応じて上乗せ・横出しの支援を組む場面で中小企業庁の施策と接する。